主要なテーマ
当社の主要な取り組み
LPガス会社の選択の自由化
戸建住宅において、消費者がLPガス会社を自由に選択することを制限する慣行(無償配管慣行※)の是正に向けて、当社は積極的に取り組んでいる。
※無償配管慣行とは、LPガス会社が戸建住宅の建築時に無償でガスの配管工事を行う代わりに、消費者に長期間のガス契約を求めるという、消費者がガス会社を自由に選択することを制限する慣行のこと。
<消費者の権利を守り、エネルギー市場を健全化する:LPガス業界の慣行に終止符>
当社は、戸建住宅において消費者がLPガス会社を自由に選択することを制限する無償配管慣行※の是正に向け、消費者からの上申書を取りまとめ、この慣行の撲滅を行政当局に働きかけるなどの取り組みを長年進めてきた。こうした取り組みにより、2025年12月23日の最高裁判所の判決において、当社が長年提唱してきた「配管はお客さまの資産である」という一物一権主義が法理として確立し、解約時における不当な設備費用請求を無効とした。特に「自由料金制の構造上、解約に伴う事業者損害は存在しない」とした判断は、不透明な請求でお客さまを縛る旧来のビジネスモデルを根底から否定する画期的なものである。
LPガス業界の競争環境の健全化、 LPガス料金の透明化
当社代表取締役の吉田が液石WGの委員として、LPガス業界の競争環境の健全化※1、LPガス料金の透明化※2に向けた議論に参加している。同WGでの議論にもとづき、省令が一部改正された。当社は改正省令について、2024年5月20日に遵守を宣言する
「取組宣言」を公表した。
※1:集合住宅をはじめとする営業活動において、正常な商慣習を超えたサービス、利益の提供を行う慣行があった。
※2:賃貸住宅などで、LPガス会社が給湯器などの設備を建物の所有者に無償で提供し、その費用を入居者のガス料金から回収する慣行があった。
<LPガス業界の競争環境の健全化>
2024年7月以降、集合住宅をはじめとする営業活動において、正常な商慣習を超えた利益の提供が禁止されたことを受け、当社は法令の遵守を徹底させている。更に全ての営業員へ研修を実施し、営業活動のモニタリングを徹底している。
<LPガス料金の透明化>
改正省令(料金の事前提示・内訳の開示義務化)の施行に伴い、請求書などでの設備料金の明示を徹底するとともに、ガス料金などの問い合わせに適時・適切に対応する体制を整備している。
お客さまサービスの向上のための消費生活センターからの情報収集と対策
定期的に消費生活センターを訪問して把握困難なお客さまの潜在的な意見を収集し、お客さまサービスの向上に活かしている。
・収集した情報を社内で共有し、更なるサービス向上に活かしている。
・消費生活センターに寄せられる相談案件に対し、即座に対応できる体制を整備している。