地域社会の基盤づくり

消費者との適切な取引


エネルギーにもっと自由を

当社は「エネルギーにもっと自由を」を理念とし、LPガスの自由化以降、競争を通じて積極的に市場活性化に努めてきました。都市ガス事業では、2017年4月に小売(家庭用)が全面自由化されたタイミングで自由化市場に参入、2018年には電気小売事業にも参入し、新たな市場でエネルギーの提供を開始しました。また、2017年8月には東京電力エナジーパートナーと共同で東京エナジーアライアンス株式会社(TEA)を設立、都市ガス市場への新規参入者を増やすことで自由化市場の活性化を目指しています。

LPガスの商慣行是正への対応

1997年のLPガス自由化以降、当社はいち早く自由競争をスタートさせ、積極的に市場の活性化に努めてきました。その中で自由化を阻害する慣習・慣行に対しては、消費者の皆さまとともに立ち向かい、エネルギーの自由化に向けた取り組みを進めています。2023年以降は、LPガスの自由化を更に促進するための会議体である、経済産業省資源エネルギー庁所管の液化石油ガス流通ワーキンググループ(以下、液石WG)に参画し、業界全体の競争環境の健全化、LPガス料金の透明化などについて議論しています。

主要なテーマ
当社の主要な取り組み
LPガス会社の選択の自由化
・戸建住宅において、消費者がLPガス会社を自由に選択することを制限する慣行(無償配管慣行※)の是正に向けて、当社は積極的に取り組んでいる。 ※無償配管慣行とは、LPガス会社が戸建住宅の建築時に無償でガスの配管工事を行う代わりに、消費者に長期間のガス契約を求めるという、消費者がガス会社を自由に選択することを制限する慣行のこと。 ・無償配管慣行に反対する消費者からの上申書を取りまとめ、この慣行の撲滅を行政当局に働きかけている。
LPガス業界の競争環境の健全化、 LPガス料金の透明化
・当社代表取締役の吉田が液石WGの委員として、LPガス業界の競争環境の健全化※1、LPガス料金の透明化※2に向けた議論に参加している。同WGでの議論にもとづき、省令が一部改正された。 ※1:集合住宅をはじめとする営業活動において、正常な商慣習を超えたサービス、利益の提供を行う慣行があった。 ※2:賃貸住宅などで、LPガス会社が給湯器などの設備を建物の所有者に無償で提供し、その費用を入居者のガス料金から回収する慣行があった。 <改正省令の内容(要旨)> ・2024年7月以降、集合住宅をはじめとする営業活動において、正常な商慣習を超えた利益の提供を禁止する ・2025年4月以降、LPガス料金の内訳に設備費用を追加すること ・当社代表取締役の吉田が液石WGの委員として、業界の競争環境の健全化やLPガス料金の透明化に向けた対応策を提案している。 ・当社は上記の改正省令について、7月の施行に先駆けて遵守することを決め、2024年5月20日に遵守を宣言する「取組宣言」を公表した。
お客さまサービスの向上のための消費生活センターからの情報収集と対策
定期的に消費生活センターを訪問して把握困難なお客さまの潜在的な意見を収集し、お客さまサービスの向上に活かしている。 ・収集した情報を社内で共有し、更なるサービス向上に活かしている。 ・消費生活センターに寄せられる相談案件に対し、即座に対応できる体制を整備している。