地域社会の基盤づくり

お客さま主体の自由化

エネルギーにもっと自由を

「すべては、お客さまのために」をスローガンに、当社はLPガスの自由化以降、競争を通じて積極的に市場活性化に貢献してきました。都市ガス事業では、2017年4月に小売（家庭用）が全面自由化されたタイミングで自由化市場に参入、2018年には電気小売事業にも参入し、新たな市場でエネルギー提供を開始しました。また、2017年8月には東京電力エナジーパートナーと共同で東京エナジーアライアンス株式会社（TEA）を設立、都市ガス市場への新規参入者を増やすことで自由化市場の活性化を目指しています。

LPガスの商慣行是正への対応

当社は、自由化を阻害する慣習・慣行に消費者の皆さま（お客さま）と共に毅然と立ち向かい、地域社会の皆さまが価格やサービス面で自由にエネルギーを選べる、真の意味での「エネルギーの自由化」を目指します。
2024年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」の一部を改正する省令が公布されました。これは、LPガス会社が集合住宅に無償で給湯器などを提供し、その費用を集合住宅の入居者のガス料金に上乗せして回収することを問題として、禁止するものです。当社はこの議論において、2023年から経済産業省の諮問機関、総合資源エネルギー調査会に設置されている、液化石油ガス流通ワーキンググループに当初から代表取締役専務執行役員が積極的に参加し、この商慣行の是正について議論してきました。当社はこの改正省令を遵守します。
また当社は、LPガスの無償配管慣行にもとづくガス事業者による消費者への訴訟を問題視しています。無償配管とは、LPガス 事業者が建物の建築時に工務店や建設業者と契約して無償でガス配管工事を行い、配管工事費が住宅建設費に含まれない代わりに、 当該住宅に対し、長年にわたるLPガス供給の権利を確保しようとする慣行のことです。当社はエネルギーの選択の自由を求める消費者からの上申書を取りまとめて行政当局に訴えるとともに、上記ワーキンググループでもこの慣行の弊害を訴え続けてきました。その結果、今回の省令改正において、消費者が自由にLPガス事業者を選択することを阻害するおそれのある「LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約などの締結を禁止」とする規則が制定されました。加えて、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」において、「いわゆる「貸付配管」(=無償配管)は、消費者によるLPガス事業者の選択を阻害しうるものであり、今後の新規契約においては、建物所有者と配管所有者を一致させ、貸付配管を行わない方向で取り組んでいくことが望ましい」との記載が盛り込まれました。