脱炭素への取り組み
TCFDにもとづく開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みにもとづき気候変動に関する取り組みをお伝えしています。当社は2023年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。
ガバナンス
脱炭素社会への対応、CO2排出量の削減を重要課題と認識し、指名報酬・環境等委員会にて議論しています。本委員会は社外取締役が委員長を担い、過半数が社外役員から構成される取締役会の諮問委員会です。客観的な視点から気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗について議論し、年に1回以上、取締役会に報告・提案し、取締役会で方針を決定しています。
戦略
お客さま先のエネルギー最適利用を提案するエネルギーソリューションへの事業進化とともに、CO2排出量を他社比で半減する当社のLPGオペレーションを他社とシェアリングするなど、他社との共創で業界全体のCO2排出量を削減し、中長期的企業価値の向上と2050年までのCO2排出ネットゼロを目指します。
＜2050年CO2ネットゼロに向けたロードマップ＞
リスク管理
シナリオ分析
気候変動に関連するリスク・機会について、シナリオごとの事業環境を想定し、指名報酬・環境等委員会を経て、取締役会で特定しました。
財務インパクト
- 炭素税の導入などによるコストの増加（移行リスク）粗利5億円
炭素税などの規制強化でLPガスなどの化石燃料調達コストが上昇する可能性があります。家庭用ガスと電気の利幅がそれぞれ1円/kg、0.1円/kWh減少する場合、合わせて粗利5億円程度の減少に繋がります。当社はカーボンニュートラルガスの調達や非化石証書の購入で非化石由来のエネルギー調達を進めています。
- 自然災害増による事業への影響（物理的リスク）粗利5億円
当社が仮に3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程度減少し（年間販売量をもとに計算）、粗利5億円程度の減少に繋がります。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性はゼロに近いと考える一方、万が一に備えて従業員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しています。
- 気温上昇によるガス需要の減少（物理的リスク）粗利22〜27億円/1℃上昇
平均気温が上昇すると給湯器などのガス需要が減少します。1年を通じ平均気温が1℃上昇すると家庭用ガス販売量が約5％程度減少（これまでの実績における傾向）し、年間で粗利22～27億円程度の減少に繋がります。
指標と目標
当社は、2030年までを目途としたCO2排出量の削減目標として、以下を設定しています。
