環境への取り組み

TCFDにもとづく開示

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みにもとづき気候変動に関する取り組みをお伝えしています。当社は2023年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。

ガバナンス

脱炭素社会への対応、CO2排出量の削減を重要課題と認識し、指名報酬・環境等委員会にて議論しています。本委員会は社外取締役が委員長を担い、過半数が社外役員から構成される取締役会の諮問委員会です。客観的な視点から気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗について議論し、年に1回以上、取締役会に報告・提案し、取締役会で方針を決定しています。

戦略

お客さま先のエネルギー最適利用を提案するエネルギーソリューションへの事業進化とともに、CO2排出量を他社比で半減する当社のLPGオペレーションを他社とシェアリングするなど、他社との共創で業界全体のCO2排出量を削減し、中長期的企業価値の向上と2050年までのCO2排出ネットゼロを目指します。

＜2050年CO2ネットゼロに向けたロードマップ＞

リスク管理

シナリオ分析

気候変動に関連するリスク・機会について、シナリオごとの事業環境を想定し、指名報酬・環境等委員会を経て、取締役会で特定しました。

財務インパクト

• 炭素税の導入などによるコストの増加（移行リスク）粗利5億円

炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し利幅が1円/kg、0.1円/kWh減少した場合、粗利5億円程の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めています。

• 自然災害増による事業への影響（物理的リスク）粗利5億円

3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程減少し、粗利5億円の減少に繋がります。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性はゼロに近いと考える一方、万が一に備え、社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しています。

• 気温上昇によるガス需要の減少（物理的リスク）粗利22〜27億円/1℃上昇

年間平均気温が1℃上昇した場合、給湯器などのガス需要に影響し、家庭用ガス販売量は約5％減少、年間で粗利22～27億円の減少に繋がります。こうした販売量の減少に対し、当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めています。

指標と目標

当社は、CO2排出量を重要KPIとして設定し、2030年までを目途としたCO2排出量の削減目標を設定しています。

当社のCO2排出量の推移（単位：万t-CO2）

世帯あたりCO2排出量（t-CO2）

CO2排出量　第三者保証報告書

2030年までを目途としたCO2排出量削減目標