ガバナンスの強化

内部統制

当社は業務の適格性を確保するための体制とし、内部統制システム委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その下部組織としてグループリスク管理委員会（委員長：専務/コーポレート本部長）、グループコンプライアンス委員会（委員長：同）、情報開示委員会（委員長：同）および内部統制ワーキンググループ（統括責任者：執行役員/法務部長）を編制しています。財務に関しては内部統制ワーキンググループが所管し、各業務プロセスの評価や全社的な統制を行なっています。グループ会社においてもそれぞれ評価委員を選定し、各業務プロセスを評価し、評価にもとづく改善などについて協議しています。弁護士など、その他第三者の状況については7つの法律事務所と連携しています。法律上の判断を要する場合は法務部が一次的な判断を行い、必要に応じて法律事務所にも問い合わせすることで、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築しています。

内部統制システム

・日本瓦斯グループ役職員行動規範、日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針、マルチステークホルダー方針などでステークホルダーの尊重を規定しています。また、社内コンプライアンス意識調査やハラスメント研修等を実施するほか、内部通報制度として社内・社外相談窓口、監査役窓口を設け、ハラスメントやコンプライアンス違反の相談や通報等、早期の発見、対応に繋げています。業務委託先企業に対しては、当社の下請法違反などについての相談窓口（ニチガス取引110番）を設置しています。

役職員行動規範の内容（抜粋）

• 人権の尊重、差別の禁止（性別・年齢・国籍・人種・身体的条件・雇用形態など）
• 公正な取引（不当な要求をしない）
• 腐敗、贈収賄の禁止
• インサイダー取引の禁止 
• 反社会的勢力との関係遮断 
• ノーハラスメント

コンプライアンス教育

役職員（嘱託・パートを含む）を対象にコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンスの重要性を日常的に周知し、基本方針や研修資料は社内のポータルサイトに掲示しています。年に1度、コンプライアンス意識調査を実施し、当社が優先的に取り組むべき課題を認識したうえで、適切な推進活動を実施しています。
営業分野では、委託先に対して法務部門と営業管理部門が定期的にコンプライアンス講習を開催しています。弁護士による監修のもとで双方向の実践的コミュニケーションを取り入れ、確認テストへの合格を必須とし、コンプライアンス遵守に不安のある営業委託先とは即時契約を解除できるように契約書で規定するなど、厳格に対応しています。

弁護士が監修する特商法に関するコンプライアンス研修の様子。定期的に開催し、研修終了後は確認テストへの合格を必須とする。

内部通報制度

グループ・ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の防止と再発防止を図っています。通報はヘルプライン事務局が調査し、是正が必要な場合はグループコンプライアンス委員会で審議し必要な対応を講じています。通報者のプライバシー保護に配慮するとともに、解雇などの不当な取り扱い、職場環境悪化が生じないよう適切に対応しています。対応状況は取締役会に定期的に報告しています。

グループ・ヘルプラインのフロー

情報開示委員会

適時かつ公平な情報提供に向け、法令や証券取引所の諸規則などにもとづき情報を開示します。加えてステークホルダーの皆さまに有用と判断される経営戦略、資本政策、ESG戦略などの非財務情報を積極的に開示します。当社では、情報開示委員会で重要性の判定、開示の要否、開示手段の決定を行なっています。

内部統制ワーキンググループ

財務報告の適正性確保は当然の責務であり、内部統制ワーキンググループにて財務報告に係る内部統制を所管し、全社統制、各業務プロセスの整備・運用の評価委員を選定しています。連結子会社でも評価委員を選定の上、運用やモニタリングの改善方針などを協議しています。金商法にもとづく内部統制報告書は取締役会に付議し、内部統制の有効性を確認しています。