ガバナンスの強化
内部統制
当社は業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システム委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、その下部組織としてグループリスク管理委員会（委員長：法務部長）、グループコンプライアンス委員会（委員長：同）、情報開示委員会（委員長：コーポレート本部長）および内部統制ワーキンググループ（統括責任者：法務部長）を編制しています。
財務報告、内部統制に関しては内部統制ワーキンググループが所管し、各業務プロセスの評価や全社的な統制を行なっています。グループ会社においてもそれぞれ評価委員を選定し、各業務プロセスを評価し、監査法人と連携を図りながら評価結果にもとづく改善などについて協議しています。
法律上の判断を要する場合は法務部が一次的な判断を行い、必要に応じて顧問弁護士による指導を受け、コンプライアンス経営に資するコントロール機能が働く仕組みを構築しています。
内部統制システム
当社は、日本瓦斯グループ役職員行動規範、日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針、マルチステークホルダー方針などでステークホルダーを尊重する規程類を制定しています。また、社内コンプライアンス意識調査やハラスメント研修等を実施するほか、内部通報制度として社内・社外相談窓口、監査役窓口を設け、ハラスメントやコンプライアンス違反の相談や通報等、早期の発見、対策に繋げています。業務委託先のパートナーに対しては、当社の中小受託取引適正化法（取適法）違反などについての相談窓口（ニチガス取引110番）を設置しています。
役職員行動規範の内容（抜粋）
- 人権の尊重、差別の禁止（性別・年齢・国籍・人種・身体的条件・雇用形態など）
- 公正な取引（不当な要求をしない）
- 腐敗、贈収賄の禁止
- インサイダー取引の禁止
- 反社会的勢力との関係遮断
- ノーハラスメント
情報開示委員会
適時かつ公平な情報提供に向け、法令や証券取引所の諸規則などにもとづき情報を開示します。加えてステークホルダーの皆さまに有用と判断される経営戦略、資本政策、ESG戦略などの非財務情報を積極的に開示します。当社では、情報開示委員会で重要性の判定、開示の要否、開示手段の決定を行なっています。
内部統制ワーキンググループ
財務報告の適正性確保は当然の責務であり、内部統制ワーキンググループにて財務報告に係る内部統制を所管し、全社統制、各業務プロセスの整備・運用の評価委員を選定しています。連結子会社でも評価委員を選定の上、運用やモニタリングの改善方針などを協議しています。金融商品取引法に基づく内部統制報告書は取締役会に付議し、内部統制の有効性を確認しています。
内部通報制度
グループ・ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の防止と再発防止を図っています。通報はヘルプライン事務局が調査し、是正が必要な場合はグループコンプライアンス委員会で審議し必要な対応を講じています。通報者のプライバシー保護に配慮するとともに、解雇などの不当な取り扱い、職場環境の悪化が生じないよう適切に対応しています。対応状況は取締役会に定期的に報告しています。また自主点検を実施し、内部統制制度の相談窓口として法令に則って適切に運用していることを確認しています。26/3期は重大な法令違反などに該当する事案はありませんでした。
業務委託先のパートナーに対しては、当社の取適法違反などの相談窓口として、ニチガス取引110番を設置しています。これは、当社と各種パートナー先との取引において、コンプライアンスに係る違反の早期発見と未然防止、是正を目的としています。通報者の匿名性と秘密保持、不利益な取り扱いを行なわないことを徹底しています。26/3期は、窓口への相談件数は0件、重大な事案はありませんでした。
グループ・ヘルプラインのフロー
ニチガス取引110番
リスク管理
「防火」と「消火」のリスク管理体制の基盤
グループ全体のリスク管理を「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の両輪で体制を構築しています。グループリスク管理委員会が「監督」、「予防」、「対応」の３機能を統合し、有事の渉外対応を含む全社リスクの司令塔として統括しています。
・防火
平時の監視・予測・予防によるリスクの未然防止
・消火
有事の即時検知・報告・対応による被害極小化
「対処療法」から「予測予防」のリスク管理へ
グループ全体のリスク事象を分析し、「対処療法」的なリスク管理からAI機能を活用した「予測予防（早期発見と将来予測）」に進化させていく取り組みにも注力しています。リスク事象に関する各種データ（事故、ヒヤリハット等）から、潜在的リスクの発生や重大事故につながる可能性を評価し、「防火（予防）」と「消火（鎮火）」の対策と仕組みの構築を進めています。
コンプライアンス
コンプライアンスの実践は、当社が企業として社会に信頼され、日本瓦斯グループを存続させていくための前提条件であると認識しています。そのため公正かつ適切な経営を実現し、社会的責任を果たすべく、コンプライアンス経営の確立を宣言しています。
車両事故削減の取り組み
当社は、車両事故の削減に向けた取り組みを強化しています。事故の予防を目的として、事故削減に特化したAIドライブレコーダーを導入し、危険な運転に対する迅速な注意喚起と、社内での情報共有を徹底しています。また、事故が発生した際は、コンプライアンス委員会で厳正に審議し、不適切な運転行為に対しては厳しく対処しています。実際の事故およびヒヤリハット事例の全社共有などを通じ、継続的な安全運転意識の向上に努めて、更なる事故削減に取り組みます。
コンプライアンス教育
役職員（嘱託・パートを含む）を対象にコンプライアンス教育・研修を行い、コンプライアンスの重要性を日常的に周知し、基本方針や研修資料は社内のポータルサイトに掲示しています。業務上で必要な基礎研修に加え、職場環境に関わるハラスメント研修、またカスタマーハラスメント対策の研修など、役職員の様々なシーンに応じた教育・研修を企画し、実施しています。
また、コンプライアンス意識調査を実施し、当社が優先的に取り組むべき課題を認識したうえで、当社グループを取り巻く環境、役職員の認識度、そして社会環境に応じた適切な推進活動を実施しています。
加えて、営業分野では、営業委託先に対して法務部門と営業管理部門が定期的にコンプライアンス講習を開催しています。弁護士による監修のもとで双方向の実践的コミュニケーションを取り入れ、確認テストへの合格が当社の営業活動に従事することができる必須条件とし、コンプライアンス遵守に不安のある営業委託先に営業活動を停止又は即時に契約を解除することができるように契約書で規定するなど、厳格に対応しています。
弁護士が監修する法令講習会の様子。定期的に開催し、講習終了後は確認テストへの合格が必須