地域社会の基盤づくり
人権の尊重
ステークホルダーに対する責任
人権の尊重は、中長期的に事業を継続させ、成長するための前提と認識しています。この認識に基づき、当社に関わる全てのステークホルダーの権利を尊重し、不当な侵害を防ぎます。また、国際人権章典、国連のビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの規範を重視した経営を行い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
推進体制
当社グループは、日本瓦斯グループ役職員行動規範をはじめ、マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言を規定し、人権の尊重に対する考え方を明確にしています。また、内部統制システム委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）の下部組織であるグループリスク管理委員会が、人権侵害を未然に防ぎ、かつ適切な救済措置を提供できる仕組みを整備・運用しています。またグループコンプライアンス委員会では、人権・ハラスメントなど、コンプライアンスに関わる事案が発生した際に、事案の調査、審議および再発防止策について議論しています。加えて、日常的なコンプライアンス意識向上を目的とした啓発活動も推進しています。
今後は、AIを活用したリスク分析による予兆の早期発見、有事の際に顕在化したリスクを迅速に報告する仕組みづくりを強化していきます。これらの取り組みを通じて、事業環境の変化や企業規模の拡大に応じた、より実効性の高い管理体制を構築していきます。
内部統制・コンプライアンスに関する取り組みについてはこちら
人権侵害に関わるリスクと取り組み
社会に対する責任
当社グループは、サプライチェーン全体で適切な事業活動が行われるよう、すべての取引先を監督する責任を負っています。不適切な事業活動を行っていると判断された場合は契約を解除するなど、厳正に対処しています。
従業員の権利を守る
当社グループは、従業員を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本であると認識しています。そのため従業員の権利を守り、個人の能力が十分に発揮できるよう制度や環境を整えています。