地域社会の基盤づくり

人権の尊重

ステークホルダーに対する責任

人権の尊重は、中長期的に事業を継続させ、成長するための前提と認識しています。この認識に基づき、当社に関わる全てのステークホルダーの権利を尊重し、不当な侵害を防ぎます。また、国際人権章典、国連のビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの規範を重視した経営を行い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

推進体制

当社は、日本瓦斯グループ役職員行動規範をはじめ、マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言を規定し、人権の尊重に対する考え方を明確にしています。また、内部統制システム委員会(委員長:代表取締役社長執行役員)の下部組織であるグループリスク管理委員会が、人権侵害を未然に防ぎ、かつ侵害を受けた場合の救済を行います。

人権に関する各種方針


サプライチェーンにおける当社ステークホルダー ※2024年3月末時点

人権侵害に関わるリスクと取り組み
人権侵害に関わるリスク
取り組み
パートナーシップの構築を妨げる行為(法令の違反など)
・従業員への教育(法令講習、eラーニング) ・パートナーシップ構築宣言 ・業務委託先企業の相談窓口として、ニチガス取引110番を設置
ハラスメント
・ニチガス取引110番を設置
労働災害
・当社のプラットフォーム活用による働き方改革 ・工場で働く全スタッフへ労働安全意識の向上に向けた研修の実施 ・工場での労働災害発生リスクの低減を目的とした外部機関調査

社会に対する責任

当社は、サプライチェーン全体で適切な事業活動が行われるよう、すべての取引先を監督する責任を負っています。不適切な事業活動を行っていると判断された場合は契約を解除するなど、厳正に対処しています。

取り組み
・取引先が反社会的勢力と関わりを持っていないことを契約締結時に確認 ・お客さまからの問い合わせ内容やご意見を全社開示し、随時改善している ・ニチガス取引110番を設置

従業員の権利を守る

当社は、従業員を中長期的な企業価値向上に不可欠な人的資本であると認識しています。そのため従業員の権利を守り、個人の能力が十分に発揮できるよう制度や環境を整えています。

人権侵害に関わるリスク
取り組み
労働災害
・日本瓦斯就業規則、ニチガスグループ安全衛生方針の規定 ・DX導入による働き方改革
賃金の不払い・低賃金
・同一労働同一賃金制度
健康障害
・心の健康ホットラインの設置 ・健康診断の実施 ・DX導入による働き方改革
差別、ハラスメント
・日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針 ・各種研修(ハラスメント対策の研修、eラーニング) ・グループヘルプライン(相談窓口)、心の健康ホットラインの設置
従業員の団結権への配慮不足
・労働組合の結成を尊重(2024年3月時点:941名) ・労使協議会を定期的に開催