ガバナンスの強化

ガバナンス改革

経営の透明性と、資本市場の皆さまのご意見を反映して経営を進化させることを重視し、ガバナンスを進化させ続けています。
当社は2011年に米大手銀行JPモルガン・チェースの投資部門傘下のファンドOEP社（OEP NG LLC）から出資を受けたことを契機に、2014年にIR部署を立ち上げ、資本市場の考えを経営に反映する体制を整備しました。以降、株主の皆さまと同じ船に乗る方針のもと、社外役員選任、役員報酬改革、買収防衛策廃止、取締役会の体制見直しなどガバナンス改革を進めています。2023年６月には初の女性取締役が就任、社外役員に事業会社での経営経験を持つ人材が増えています。
今後も更なる企業価値向上に向けたガバナンス改革を行います。

政策保有株式の撤廃

政策保有株式については、自社が保有する持合株式のみでなく、相手方が持合株式として保有する当社株式についても、その全てを2022年3月期までに撤廃しています。自社が保有する持合株式は対資産利益率向上の妨げとなり、相手方が保有する当社株式の撤廃は当社の企業経営の規律向上に繋がると考え、いち早く着手し、撤廃しました。