ガバナンスの強化

ガバナンス改革

経営の透明性と、資本市場の皆さまのご意見を反映して経営を進化させることを重視し、ガバナンスを進化させ続けています。
当社は2011年に米大手銀行JPモルガン・チェースの投資部門傘下のファンドOEP社（OEP NG LLC）から出資を受けたことを契機に、2014年にIR部署を立ち上げ、資本市場の考えを経営に反映する体制を整備しました。以降、株主の皆さまと同じ船に乗る方針のもと、社外役員選任、役員報酬改革、買収防衛策廃止、取締役会の体制見直しなどガバナンス改革を進めています。2023年６月には初の女性取締役が就任。2024年６月には、活動目的をより明確にするために、取締役会の諮問機関の名称を指名報酬・環境等委員会（旧：ESG経営推進委員会）へ変更しました。
今後も更なる企業価値向上に向けたガバナンス改革を行います。

政策保有株式の撤廃

政策保有株式については、自社が保有する持合株式のみでなく、相手方が持合株式として保有する当社株式についても、その全てを2022年3月期までに撤廃しています。自社が保有する持合株式は対資産利益率向上の妨げとなり、相手方が保有する当社株式の撤廃は当社の企業経営の規律向上に繋がると考え、いち早く着手し、撤廃しました。

株式保有の考え方

当社は、資産効率の最適化を追求し、不必要な資産は持たないというポリシーのもと株式の売却を進めています。
この取り組みを株主や投資家の皆さまにより明確にお示しするため、2024年3月期から有価証券報告書の記載において、戦略保有目的、政策保有目的、純投資目的に加え、新たに売却交渉中投資を含めた4つに分類して開示することとしました。このような開示が評価され、当社は金融庁が選ぶ有価証券報告書の「記述情報の開示の好事例集2024」に選ばれました。今後もステークホルダーの皆さまに対し、透明性の高い開示を心がけます。